国民健康保険　失業したら減額、免除できる？

6分33秒

小西和夫

小西です。

皆さんこちらは見ましたか？

だう

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これは間違いなく目を通すべきです。

全て1文字も飛ばさずに読む事が大切です。

ワクチンはまだ摂取開始から数か月でこれだけの副反応がでています。
今は大丈夫でも5年～10年先は見えないです。
ただ、今後ワクチンを打つとみんな安全だと言いながらマスクを外してあちこちでコロナを撒き散らされると摂取してない人が不利になる恐れもあります。
そしてこの先、日本でもフランスのように飲食店の入店など、パスポート無しだと、行動制限が出るかもしれません。まだまだ動向は見えないですが海外の渡航には必須になる恐れもありますね。
ただ、その時に打てば良いと思ってます。今急いで打たなくても後でなんとでもなるので、流れに乗って打つと痛い目見るかもしれません。
ただ、後悔してる人も多いので気を付けるべきですね。表に出てるのはコロナ感染者の方も
コロナで副反応が出た人も一部という事を覚えておきましょう。

余談でしたが　最近メディアも
ワクチンを受ける事を推薦するというか
危険ではないような記事も目立つのですが
買収されている可能性もありなので気を付けて欲しいです。

国民健康保険は安くなる？減額や減税できるの？

答えから言うと減免措置や減額措置があります。

ただ、これらは自ら申請しないといけません。

放置していると払い損になるので気を付けましょう。

尚、これらの減免制度というものは各地域の自治体で差があるので確認してください。

確認する場所は、各市区町村の役所の窓口で確認しましょう。電話すると良いです。
HPとか見てると探すだけでも時間を取られます。

まずどんな時に？と言うと以下のようなケースです。

失業した場合の減免制度

会社都合退職

経営破たんや業績悪化に伴う人員整理により、一方的に労働契約を解除される場合が一般的です。加えて、退職勧奨・希望退職に応じた場合や、勤務地移転に伴い通勤が困難になった場合、何らかのハラスメント被害を受けた場合など、自分の意志に反して退職を余儀なくされたケースも該当します。

例えば神奈川県の場合だと

神奈川県の会社都合による保険料の減免制度

離職日時点で65歳未満の方。
雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）または雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）のどちらかに該当する方。
雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下の方。
11、12、21、22、23、31、32、33、34
以上のすべてに該当する方は、軽減を受けるために『特例対象被保険者等該当届出書』の届出を行ってください。

法改正により、平成27年度の保険料から2年を経過すると保険料の減額ができないことになりました。届出が遅れた場合、保険料が減額できなくなることがありますのでご注意ください。

このようになっています。

お住まいの地域によって異なるのでこの辺は注意しましょうね。

所得が激減した場合の減免措置

今年の所得が前年の所得より大幅に減る場合、保険料を減免してくれる自治体もあります。

所得の減少にかかる減免 ※要申請母子（父子）世帯、老年者のみの世帯、重度障害者のいる世帯、失業で収入が激減している世帯、病気療養で収入が激減している世帯について、本年中（1月～12月）における世帯主（国保加入者ではない世帯主も含む）及び世帯の国保加入者の所得を合計した「世帯所得」が、昨年の「世帯所得」と比較して10分の7以下（30％以上の減）となる場合、現年度分（遡及課税分を除く）の国民健康保険税の医療分・支援分・介護分にかかる所得割額を減免率に基づき減額します。 ※申請期限は、現年度の第9期（3月）納期限の7日前です。 ※昨年の「世帯所得」が450万円以上の世帯は、10分の6以下（40％以上の減）が減免条件になります ※昨年の「世帯所得」が、600万円以下の場合に申請できます。