どうも小西です。

実はここ最近幾つか問い合わせを頂いてる内容の一つに
著作権絡みの話題があります。

 

そこで本日は、「著作権侵害の非親告罪化とYouTubeによる影響」という
テーマで記事を書いてみたいと思います。

 

著作権侵害の非親告罪化

 

著作権侵害 非親告罪

結構質問で何故か届くのが、この著作権に関する内容の
変更部分とYouTubeに関してです。

 

まずは以下をご覧ください。

 

自然人(権力能力が認められる人)の生存期間に基づき計算される場合には、著作者の生存期間及び著作者の死から少なくとも70年

自然人の生存期間に基づき計算されない場合には、次のいずれかの期間

1.当該著作物、実演又はレコードの著作者の許諾を得た最初の公表の年の終わりから少なくとも70年

2.当該著作物、実演又はレコードの創作から一定期間内に著作者の許諾を得た公表が行われない場合には、当該著作物、実演又はレコードの創作の年の終わりから少なくとも70年

 

そしてもう一つ。

故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。

ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。

 

そしてもう一つは、以前に確定した「違法ダウンロードの処罰」です。

 

どちらかと言うと、これらは映画や音楽などの海賊版などを取り締まるものという
傾向が強く出ています。

 

「違法配信されたものと知りながらダウンロードすると処罰の対象となる」

という事で厳密に言うと「違法かどうか分からなければ処罰対象にならない」とも
言い換える事が出来ます。

 
この内容から考えれば、一般的と言うよりは、営利目的で著作物を複製して
販売している行為を防止するものと言えると思います。

 

そしてこの違法ダウンロードに関しては、著作者からの親告罪になるので
「この人物が違法ダウンロードした」と立証できない限り成り立たないものと
なっています。

 

少なからず、一番怖いのは、そういった著作権に関連した
違法サイト、国内海外問わずの場所でアカウントなどを作成して
ダウンロードをした場合に、表に出る事が考えられます。

 

厳密に言うと、フリーのサイトなどの場合は、ダウンロードしたかどうかの
判別も厳しくアクセスに対して、一人ずつのログを解析して、
身分を特定し、家宅捜索するなどの行為は、今の日本では、
到底できる事でもありません。

 

ですから、対象とするのは国内、海外問わず違法に営利目的で
著作物をダウンロード可能にしているサイトなどを利用している人が対象になるのです。

 

例えばフィリピンなど法整備が薄い国であろうとも
その国のサイトにアクセスして、国内の著作物をダウンロードして
楽しんだりした場合には、思いっきり対象となります。

 

これは音楽のみならず、電子書籍、情報コンテンツも
著作物ですのでこの限りでは、ありません。

 

ある意味、そういったフィリピンなど国外のサイトでも
何らかの理由で摘発されてしまえば、会員もろとも、この法律が
適用される事になってしまうのです。

 

 

また、同時に非親告罪に対しては、縛りもあります。

 

非親告罪の適用についてとYouTubeビジネスとの関連性

 

まず、非親告罪とは、本来著作権は親告罪ですが、そうでなくとも
適用されるというもので、いずれにしてもこれは、

市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。

 

このように定められています。

こんなものが加わっても、「何も関係ない話」です。

 

少なくとも一般的なYouTubeビジネスでは、ほぼ関係を及ぼしません。

 

確かにYouTubeで著作権のある音楽をアップロードすれば
著作権違反ですが、こんな事は、以前と同様。

 

ただこれが著作権者の収益性に、大きな打撃を与えるようなものの場合は、
著作権者が親告しなくても、摘発される可能性があるというものです。

 

結論から言うと、非親告罪か親告罪かは、
「著作者の収益性への打撃」が大きく関与しているのです。

 

ただこの場合、厳密に、転載、転売は違法だとしても、
明確な引用という形式であるならば、何も問題ありません。

 

「引用は、引用で著作権法でも認められている」というわけです。

 

あからさまドラマをそのまま・・・とか映画をそのまま・・・とか
CMをそのまま・・・アニメをそのまま・・・となった場合には、
明らかに著作権者にとって不利益を与える行為であり当然の如く、
摘発の可能性はありますが、仮にそれらが”引用”の範囲内であれば
問題ないという事です。

 

「YouTubeで無断で違法コンテンツをアップロードしよう」とか
言いださない限りは、YouTubeビジネスには、何も関係が無いと言えるのです。

 

 

あくまでも私の見解ですが、これらの法律が対象としているのは
音楽関係、映画関係が主体だと言えます。

 

もちろん、音楽をダウンロードして、それをそのままYouTubeに公開して
再生回数を稼ぐなどは、当然NG。

 

YouTubeに挙げられている動画などに関しては、
現実問題、「違法か違法じゃないかは、私達には判別が付きません」

 

現実的に、YouTubeに著作権違反の音楽があり
それをパソコンに取り込んだからと言っても、
「違法だと知りながらダウンロードしたんだ」とは、言いきれません。

 

誰のアカウントかも分からない話ですから当然と言えば当然です。

 

そして、「これは違法だったと分かっていただろ」と言われても
相手は、立証する事は不可能なのです。

 

唯一気をつけて欲しい点は、お金の流れです。

 

私は、海賊版を販売しているサイトなどの利用は逮捕のケースも出るかも
知れませんが、少なくとも、無料で誰でも見れる場所にあるものを
ダウンロードする行為そのものは、厳密に著作権法の要件を満たしていても、
立証が困難なために問題ないと解釈しています。

 

 

また、非親告罪の用件の一つが、
市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない

と言う条件がありますが、YouTubeにある一般人のお小遣い稼ぎレベルの動画なんかは、
余程の収益性が出ている動画以外は、ほぼ関係のある話でも無いのです。

つまり、市場における著作権者の収益に大きな影響を与えない限りは
非親告罪は適用されませんので、目に見えてその収益性が見えないものは、
全て対象外と考えて良いと考えています。

 

では、私達は何を気をつければ良いのか。

 

非親告罪適用問題で私達が気をつけるべき事は、ただ一つ。

 

この問題については、違法サイトへの会員登録は一度でもすると
万が一の場合、IPアドレスから身元が割れ、現実的に
例え海外サイトでも、国内で利用したのであれば完全にアウトです。

 

今は良くても今後何かの理由で操作が入り、会員データーを
抜き取られれば、完全逮捕に繋がると考えるのが一番でしょう。

 

ある意味、規模の大きい音楽業界、映画業界など・・・
そういったコンテンツの著作権を無視した違法サイト、違法コンテンツを取り締まる為の
法律でもあるので、対象としているのは、まさに海賊版、違法コンテンツの
ダウンロードなどです。

 

もしも金銭の流れがつく形で、違法コンテンツが
売られている場合に限っては、相手国では問題なくとも
会員データーを任意で収集されれば、その会員は逮捕の
対象となるという事です。

 

著作権を無視した違法コンテンツ販売サイトなどは
一度利用する時点で、「法を犯すリスクがある」と考えておきましょう。

 

それでは、小西でした。

 

PS

もしも、今、この手の問題でYouTubeで稼ぐ事を
躊躇ってしまっているならば、この手の法律の変化で
何か変わる問題でもありませんので、何も気にする必要性は、ありません。

 

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